先物取引を知ろう！！

先物取引大全

先物取引の新常識

個人民事再生後に先物取引口座を開設することはできるでしょうか？
個人再生が終結するまでは、リスクのある行為は禁止されています。
一般の民事再生と違い個人再生でも、弁済履行に支障を来たす危険性のある、行為は裁判所の許可を取ってからということになります。
マア、リスクのかかる行為は、再生終結後行われた方が無難と思います。

勧誘電話（金融・先物取引・宝石系が多い）に困っています。勤務先へしかも仕事中にかけてくるのでたまりません。
いいかげん頭にきたのでなんとか合法的に奴らに一泡吹かせる方法はないでしょうか。
個人情報がどこから漏れたか追うのはもはや困難だと思うので反撃方法をお願いします。
もちろん電話のたびにはっきりといらないと言って切っています。
なお、特定商取引法などの条文だけの引用はご遠慮ください。
http://q.hatena.ne.jp/1101876585

ＦＸと先物ＦＸと先物取引は、誰かが儲かれば誰かが必ず損をするといいますが損をするのは誰なんでしょうか？
仮にＦＸの場合１００万円を証拠金としてレバレッジ１００倍の取引をし買いから入った場合、１００万ドルの運用なのでＦＸ会社が１ドル１００円とした場合、１億円を借りてきて私は１００万ドルを受け取ることになると思うのですがこれがレートが１ドル100.30になって決済をした場合、私は１００万ドルを返還して１億３０万円を受け取り１億円を返して３０万円の利益になると思うのですがこの３０万円の出所はＦＸ会社なのかなと私は思っているのですが本当のところはどうなんでしょうか？
でもＦＸ会社は私が返した１００万ドルを日本円に変えれば１億３０万円になるので３０万円は用意できるはずなんですけれども。
それとも損をするのは私と反対の取引をした誰かということになるのでしょうか？
>ＦＸと先物取引は、誰かが儲かれば誰かが必ず損をするといいますが損をするのは誰なんでしょうか？
FXは完全なゼロサムゲーム、つまり買い手が得をすれば売り手が損する仕組みになっています。
FX業者が損をしているわけではありません。
以下の例をイメージしてください。
売り手（A君）--FX業者（貴方）--買い手（B君）貴方の手元に一切お金はなく、友達A君が米ドルを売りたい、B君が買いたいと言っていたとします。
（貴方が持っているのは人脈だけ）そして、そのニーズを満たしてあげる代わりにスプレッドとして売買代金を貰います。
貴方の手元には手数料だけが残ります。
米ドルが高くなろうと、安くなろうと貴方には関係ありません。
（手数料分だけしか）得をしたり、損をしたりするのは実際の買い手や売り手である市場参加者です。
FX業者が市場参加をしている場合は得したり損したりということもあります。
逆に、先物市場（株式市場などを含む）はプラスサムゲームです。
つまり、誰もが得をしたり誰もが損をしたりするという現象は起こりえます。
バブルなどをイメージすれば、全ての人の資産が膨らんでいることが分かります。
大恐慌をイメージすれば、世界中の人の資産が縮んでいることも分かります。
"お金は消滅するもの"なのです。
（お金は、"価値"を象徴する紙切れ。
10000円という数字は動かないけど、10000万円という価値は動く）最後に、補足の質問についてです。
＞売り手と買い手はペアといいますけれど、それって売りと買いが５０％ずつにならなければおかしいですよね？
いいえ。
おかしくありません。
市場に１０人参加者がいて、売り手３人、買い手７人というシチュエーションはおこります。
売り手が一人当たり７万円、買い手が一人当たり３万円ずつ取引している状態です。
３人×７万円＝７人×３万円で売買代金は釣り合います。

株って小さな金でやっても一気に儲からないですよね。
最初に先物取引やエフエックスで金稼いで億単位でやったほうがいいですよね。

自己破産の手続きを弁護士の先生にお願いして今週申請するという時になり先物取引の会社に５０万お金がある事がわかりました。
これは私の口座名義ですがお金は私の母のものです。
母が私の通帳に入金した記帳分も残っていてこれは弁護士の先生に渡してあります。
口座が私名義だったので今になって破産管財人がつくのであと２６万用意するように言われました。
もうどうやっても管財人がつくようになってしまいますか。
詳しいかたご教授願います。
自己破産になった原因は主人の父が病気になった為その援助が原因です。
財産があったのですから、仕方がないです。
破産とは、債務者の借金をチャラにする制度というだけではなく、債務者の財産を債権者に公平に分配する制度でもあるのです。
理論上は、母が債権者として、あなたにお金をかして、あなたが先物取引の口座に使用していたという法律関係になり、母も債権者として配当手続きに加わるということになります。

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