先物取引活用マニュアル－先物取引大全

先物取引を知ろう！！: 先物取引大全

先物取引活用マニュアル

法人で株式取引や商品先物取引を業務の一環に取り入れる場合、
なにか特別な手続きが必要なのでしょうか？
定款に記載するだけでOKなのでしょうか？
また、個人の場合は売却益に対して課税されますが、法人の場合は
そういった課税はありますか？
扱いは売上として扱われるのでしょうか？

このあたりの情報をお願いします。

http://q.hatena.ne.jp/1108101361

勧誘電話（金融・先物取引・宝石系が多い）に困っています。勤務先へしかも仕事中にかけてくるのでたまりません。
いいかげん頭にきたのでなんとか合法的に奴らに一泡吹かせる方法はないでしょうか。
個人情報がどこから漏れたか追うのはもはや困難だと思うので反撃方法をお願いします。
もちろん電話のたびにはっきりといらないと言って切っています。
なお、特定商取引法などの条文だけの引用はご遠慮ください。
http://q.hatena.ne.jp/1101876585

グローバリーへの損害賠償請求先物取引で、損害賠償請求について質問です。
私は、現在存在していないグローバリーの被害者なんですが、損害賠償請求は可能でしょうか？
調べたところによるとグローバリーは、(株)ジャパンプロセルの100%子会社になり、2007年6月に吸収合併のかたちで、ニューザック(株)という社名になっているとのことですが、先物取引事業からは撤退しています。
判例によると、もうグローバリーという名前でなくなっている平成19年1月名古屋地方裁判所、平成19年6月には名古屋高等裁判所でグローバリーに対して判決が出ており、これは実際には現在のニューザック(株)を相手に訴訟を起こしたのかと思うのですが、詳しい事を知っている方がいましたら教えてください。
また同じくグローバリーで訴訟を起こそうと思っている方がいましたら情報交換したいと思いますので御連絡くだい。
グローバリーに対する損害賠償請求ができるというのは、2008年3月頃に、｢グローバリーに対し集団訴訟をしよう｣という、弁護士(？
)から携帯に電話があり知りました。
いまになってその番号に掛けてみたのですが、もう使われておらず連絡がとれずにいます。
なので損害賠償請求できるのなら弁護士に依頼しようと思っています。
私の被害金は800万～です。
.
その弁護士本当に弁護士ですか?先物の会社辞めた人が顧客リスト持ち出して電話しているだけでは?先物の裁判ですが、ほとんど訴えたほうが負けるのでみんな泣き寝入りしていますよ。
昔は裁判が多いと行政処分されるのが嫌で、裁判一万円でも賠償必要あるかもしれない場合は和解してもみ消しとかするところありましたけど、裁判突入するとまず国内の日商協加盟の先物業者だと勝てません。
海外先物は別ですけど。
もし金を着服されたと言うのなら裁判したら勝てるでしょうが、いまどきそんなことしているところないですし、売買履歴は公設市場取引ですべて残っていますし、取引の電話会話はすべて記録に残っています（潰れたのでもう廃棄しているかもしれない。
）先物で違法行為として勝てる可能性がある場合、勧誘方法ですが、あなたがぼけ老人とか禁治産者で正常な物の判断を出来ないと、銀行の社員とか、あきらかに先物業者が勧誘してはいけないと決めている人なら裁判で勝てるかもしれませんが、商品先物業者はそういうのは守ります。
守らないと行政処分で廃業させられるので。
それに潰れた会社訴えても意味ないですよ。
ニューザックが裁判になったのはグローバリーは商品取引事業は辞めたけど、サラ金と不動産業務は継続して、ニューザックは不動産ですので、その関連で訴えられたのでは?もしニューザックがサラ金業務を引き継いでいたなら、過払い訴訟の嵐でしょうし、サラ金はいま訴訟されてばっかりですので、珍しくないと思います。
不動産もウィークリーマンション業務をグローバリー時代やっていて、こういう業務は客とトラブルになることが多く、裁判になってもおかしくないとは思いますが。
あと、当たり前ですが、ニューザックは商品取引業務を引き継いでいないので、グローバリー時代にグローバリーの不動産業務で損させられたのなら訴えて意味あるのか知りませんが、商品だと筋違いなのでむしろ、可能性があるとしたら親会社のジャパンプロセルだと思いますよ。
親会社と言っても吸収合併したとか読んだことありますが、勝てる可能性は無いとおもいますががんばってください。
上場廃止前ならまだチャンスあったかもしれないんですがね。

証券税制および確定申告について質問です一般口座もしくは特定口座「源泉徴収なし」での10%の確定申告は国税庁/税務署にしましたら、都道府県/市町村に対する地方税3%分は同時にできるのですか？
「普通徴収」のように納税書が後から来ることはないのですか？
同じく、申告分離課税の取引所先物取引におきましても、5%の地方税は2月3月の確定申告時に同時納税できるのですか？
②株主優待は、利益処分経理で法人税が課税された場合は、配当所得で、そうでない場合は雑所得で所得税が課税されると国税庁の案内がありますが、大株主でなく且つ換金して20万円以上にしない場合（給与所得云々のケース）においても、申告不要かどうかについては、やはり、所轄の税務署に相談した方がいいのでしょうか？
今まで、換金しない状態で課税された例はありますでしょうか？
①地方税の扱いについて確定申告を行っても地方税分は所得税とは全く別の処理がなされます。
所得税として納税した分や口座振替された分の中には地方税３％は含まれていませんから後日納付する必要があります。
確定申告の時に「普通徴収」にチェックを入れていれば後日納税書が郵送されてきます。
「特別徴収」にチェックを入れたりどちらもチェックしなかった場合は勤務先の給与から月割りで天引きされます。
先物取引の所得についても確定申告時の納税は所得税のみで、地方税は含まれていません。
後日上記のような方法で処理してください。
②株主優待への課税個人投資家が受け取る株主優待は雑所得として処理すべきと考えられます。
換金価値が２０万円以下なら給与所得以外なない場合は確定申告をしなくて良いですし、税務署に相談する必要もないでしょう。
給与以外の所得があって確定申告をするなら雑所得についても申告すべきなのでしょうが、どれだけの人が株主優待を雑所得として申告しているかといわれれば極めて少数なのではないかと思われます。
申告せずにいて税務署から指摘があったという話も私の周りに限っては聞いたことがありません。
一人で巨額の株主優待を受け取っている人はそう多くないでしょうから、税務署も厳密に捕捉していないものと思われます。